損害を補填する

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人身事故の示談においては、現時点で発生している損害はもちろん、これから先起こりえる損害についても補填しておく必要があります。加害者が雇った保険会社の大半は、現時点での治療費だけを示談金として支払おうとする動きが強いので、将来のことも考えた契約内容にしないと、将来仕事が出来なくなって収入が減ったり、後遺症の治療のために長年通院が必要になるなど、今以上に大きな損失が発生しても、それを補填することが出来なくなってしまいます。

人身事故の損害を補填するためには、弁護士などの専門家の力を借りて、どの程度の示談金が適切か調べてもらう必要があります。例えば現時点の入院費や治療費も、加害者側は早く打ち切って損失を抑えようとするので、入通院期間が長くなると、治療費の支払いを打ち切って示談交渉に入ろうとします。当然それでは損失が増えるので、交渉は断り、治療に専念するようにしましょう。そうした交渉の断りを入れるのも、弁護士に代行してもらうことが可能です。

様々な法律や過去の事例を下に、交通事故の規模に合わせた示談金を計算してくれる弁護士のサポートがあります。過失の割合を調べたり、弁護士基準を基にしてさらに損害の補填額を引きあげたりと、色々な手段が他にもたくさんあるので、弁護士に相談して、どうやって示談金を引き上げるのか説明してもらいましょう。